【令和2年度税制改正】キャッシュレス決済で経費精算に領収書が不要に！

2020年度以降、会社での経費精算に領収書添付が不要になるかもしれません。

紙ベースでの事務削減につながり、経費精算のために出社する必要がなくなるかも？

改正以前｜経費精算に伴う領収書はデータ保管不可→紙の領収書が必要だった

令和2年度税制改正以前より、IT化の進展に伴い法改正が進み、徐々に請求書や領収書の紙での原本保管は不要となってきていました。

請求書に関しては、2016年度の電子帳簿保管保存法改正により、一定の条件を満たせば請求書原本ではなくデータ・画像の保存でもOKとなっています。

一方で領収書のデータ保管は認められていませんでした（画像保管は認められた）。

そのため、紙の領収書を受け取り用紙にのり付けしてそのまま経理に提出するか、領収書をスキャンして画像化し、保存していた精算額を改めてシステムに手入力している企業がほとんど・・・

経費精算のアナログ処理が残り続ける原因だったわけです。

領収書のデータ保管には以下2つの条件があります。

①　領収書発行者のタイムスタンプが付されている

②　領収書受領者が訂正又は削除などのデータ改変を行えないようになっている

例えばクラウド会計システムのような受領者がデータ改変を出来ないような仕組みを導入していれば、銀行取引やキャッシュレス決済のデータが一気通貫で直接会計システムに登録されるので、紙ベースの領収書原本や写しは不要となるわけです。

この税制改正に向けて既に動き出しているのが、経費精算システム・経費管理クラウドサービス大手のコンカー（SAP Concur）社と、PayPay・LINE Payです。

PayPayとLINE Payはコンカーと提携し、PayPayやLINE Payで支払った経費申請と、企業が従業員への経費支払いを行えるサービスを2020年内中に開始することを発表しました。

これにより、PayPay・LINE Payで支払った経費の精算がPayPayアプリ・LINE Payアプリでできるようになる予定です。

このサービスを利用すると、PayPayやLINE Payで支払った経費のデータがコンカーへ直接転送され、そのまま経費精算を行えるようになるそうです。

利用するにはコンカーの利用契約が必要だそう。

申請する従業員は、領収書を基に経費をシステム上に手入力する手間が省けますし、経理担当者も紙の書類をやりとりする必要がなくなりますね。

今後の詳細発表を待ちたいと思います。